新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
２点目は、ＡＩ、ＲＰＡということで勉強してきましたが、ＤＸの取組についてです。これも、これまで以上に積極的に民間企業の知見、アイデア、提案を取り入れていただきたいと思います。特に地元企業、また地元のベンチャー企業に門戸を開いて、時にはこちらから働きかけをして提案していただくようなことも必要ではないかと考えます。 ３点目は、本日も研究、調査に取り組んだ公民連携についてです。
２点目は、ＡＩ、ＲＰＡということで勉強してきましたが、ＤＸの取組についてです。これも、これまで以上に積極的に民間企業の知見、アイデア、提案を取り入れていただきたいと思います。特に地元企業、また地元のベンチャー企業に門戸を開いて、時にはこちらから働きかけをして提案していただくようなことも必要ではないかと考えます。 ３点目は、本日も研究、調査に取り組んだ公民連携についてです。
最近やっと覚えたのがＤＸで、今度またＧＸなんていって、何Ｘばかりでなかなか分かりにくいんですけども、グリーンということで分かりやすく、私たちの暮らしにもつながってくることであります。すごい勢いでやってくる。環境、脱炭素というと、今までは経済発展とは相反する、いわゆるトレードオフの関係と思われてきましたけど、それを乗り越えることがグリーントランスフォーメーションだということです。
本市は、中小企業に対する支援として、ビジネスモデルの転換などによる経営改善が必要な事業者の取組を後押しするため、新事業展開サポート事業や新潟ＩＰＣ財団のコンサルティング機能の強化、またＤＸサポート事業などに取り組んできました。
本市では、職業を理由とした20歳代の若者の県外への転出超過が特に多く、こうした状況を改善するためには、若者に選ばれる企業を増やしていくことが必要であり、新事業創出やＤＸ支援などを通じて、地域産業全体を活性化させることに加え、４つの施策を実施しております。 １つ目は、若者に向けた市内就労のための意識醸成や、市内企業の認知度向上を促進する取組です。
令和２年に国が策定した自治体ＤＸ推進計画では、デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進すると掲げられ、自治体もデジタル化を推進し、住民サービスに生かすことが求められています。例えば千葉市では、デジタル化のプッシュ型サービスをスタートさせ、各制度の受給対象者となる可能性のある方に対し、ＬＩＮＥで個別にお知らせをし、受給漏れの防止を図っています。
ア 十分な食事時間の確保について イ 黙食について 休憩、開議…………………………………………………………………………………………………………255 志賀泰雄議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………255 １ デジタルを活用したまちづくりの推進について……………………………………………………255 (1) 成長し続ける新潟とＤＸ
駐車場があったほうがいいのか、駅の近くのほうがいいのかと、場所は幾つか候補があろうかというふうに思いますので、そのあたりのところもぜひ前向きに環境支援の中で入れていきたいと思いますし、また場所がありますよということを広報しずおかだけではなくてＤＸ、ＩＣＴ技術を使って子育て世帯の皆さんに届けるという情報発信もこれの環境整備の一つに入るのではないかなというふうに思っています。
また、本格化する生産年齢人口の減少による税収減や、人手不足が想定される今後においても、安定した質の高い行政サービスを提供し続けるため、企業版ふるさと納税のさらなる推進や、民間資金を活用し道路照明灯を一斉にＬＥＤ化する事業手法の導入、各種行政手続のオンライン化の推進など、公民連携やＤＸによる改革にも取り組んでまいります。
次に、207ページ、施策１、市民の視点を大切にした信頼される市政の推進、施策２、人口減少の進行を踏まえた経営資源の効果的配分と民間活力の導入推進、208ページ、施策３、自治体ＤＸの推進、施策４、市政を支える職員育成と環境整備としました。 209ページに記載のとおり、政策指標として５つの指標を定めています。 続いて、資料４、成果指標（案）一覧表によりそれぞれの政策指標について説明します。
一方、ＳＤＧｓやＤＸ、みどりの食料システム戦略、担い手の育成など、現社会情勢への対応には幅広い視野が必要なことから、当センターの体制・事業強化などでいかに対応していくかが課題だと考えています。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆風間ルミ子 委員 薬用植物について、私はずっと注目しています。
また、ＤＸプラットフォームの運営を通じ、事業者のＤＸと異業種連携によるイノベーションの創出を支援しました。 次の「ものづくり」を中核とする既存工業の高度化、既存工業の育成・支援、成長産業支援事業は、当課が所管する各種施策・事業の広報経費や展示会参加に要した旅費などです。
ぜひともこういったところ、ＤＸの推進にも併せて取り組んでいただき、現場での効率化、さらには早期発見を検討していただくよう要望いたします。
政策推進経費、ＤＸアドバイザー活用事業は、副業、兼業の人材として、デジタル活用に関する高い専門性に基づき、地域課題の解決に向けて提案や助言、サポートを行うＤＸアドバイザーを配置するものです。令和３年度中は、公募業務などを委託する民間人材ビジネス事業者をプロポーザルにより決定し、今年度に公募により選定を行い、ＤＸアドバイザー１名を決定しました。
④、成長分野への参入促進について、デジタル化の対応に向け、ＤＸと異業種連携による新事業創出を促進する共創の場づくりにより、新実証事業やＤＸ人材の育成に取り組む事業者を支援しました。 68ページ、⑤、商業振興関係について、商店街や町なかの魅力づくり、にぎわいづくりを図るため、商店街によるソフト、ハード両面の取組や店舗の出店を支援しました。
圏域全体の経済成長のけん引に関する主な取組として、初めにＤＸプラットフォーム推進事業についてです。2021年４月に立ち上げたＤＸプラットフォームへの参加企業を募集し、54の企業、団体から参加がありました。そのうち45社が新潟広域都市圏ビジョンの圏域内企業で、内訳は新潟市が39社、新潟市以外が６社という状況です。
そこでは、産業ＤＸやＩＣＴの推進など、都心と８区の事業者が連携する取組を強化することで、産業の高度化やイノベーションの創出へつなげるほか、各区の特産品など８区の魅力や強みを内外へ向けて積極的に発信し、消費の拡大やにぎわいの創出を図ってまいります。
〔長井亮一都心のまちづくり担当理事 登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一） にいがた２ｋｍの覚醒では、都心の再整備や戦略的な企業誘致の推進、産業ＤＸやＩＣＴの積極的な活用を支援するなど、都心エリアの拠点性の向上に向けた取組を進め、人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくりを目指します。
そこでは、産業ＤＸやＩＣＴの推進など、都心と８区の事業者が連携する取組を強化することで、産業の高度化やイノベーションの創出へつなげるほか、各区の特産品など８区の魅力や強みを内外へ向けて積極的に発信し、消費の拡大やにぎわいの創出を図ってまいります。 〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 内山航議員。
しかしこれからのＤＸ時代を考えて、といいますのは、例えば国会の政治団体の収支報告は、もうみんなネットで報告することが決まっていますし、だんだんそれも地方に下りてくるんではないのかと、それを見越して検討していくというのを熊本市が率先してやるべきではないのかという趣旨での提案でございました。他都市が導入していないというのは分かった上でございます。 以上、補足です。
まず、デジタルに関する社会動向と国の対応ということでございますけれども、コロナ禍を契機として社会全体でデジタル化が急速に進む中、デジタル技術を活用し、社会変革を促すデジタルトランスフォーメーション──ＤＸにより、行政サービスと市民生活の質の向上を図ることが重要な課題となっております。